法人向け安全運転講習とは？社員の事故を無くしたい！経費を削減したい！

法人向け、企業向けの安全運転講習をご存じでしょうか？
本記事では、安全運転講習の内容がどのようなものなのかを紹介しています。

従業員の交通事故が発生すると…

１．企業が負う法的責任
・使用者責任（民法第７１５条）：従業員が業務執行中に第三者に損害を与えた場合、企業も連帯して損害賠償責任を負うことがあります。企業が従業員の選任や監督に相当の注意を払っていた場合は責任が軽減されることもありますが、基本的には企業も賠償責任を負う可能性があります。
・運行供用者責任（自賠法第３条）
社用車や企業所有車を従業員が使用中に事故を起こした場合、車両の保有者として企業も損害賠償責任を負うことがあります。従業員が無断で使用した場合など特別な事情を除き、企業が責任を問われるケースが多いです。
・刑事責任：従業員本人が刑法上の自動車運転過失致死傷罪や危険運転致死傷罪に問われる場合があります。企業は直接の刑事責任を負わないことが多いですが、業務命令や運行管理の不備があれば間接的に問われる可能性もあります。
２．経営リスク
・損害賠償額の大きさ：死亡事故や重度後遺障害が発生した場合、数千万円規模の賠償請求が企業に及ぶ可能性があります。
・風評被害：事故の情報がSNSやネットで拡散されると、取引先からの契約解除や信用低下などの影響が生じます。
・保険料の高騰：社用車事故の発生により、自動車保険料が上昇し、経営収支に影響を与えることがあります。

安全運転講習の重要性

上記の通り、社用車に乗る社員を多く抱える企業にとって、会社の看板を背負った社員の交通事故やルール違反はハイリスクです。
日頃から「安全運転」を心がけてもらうことは会社損失を回避し、保険コスト削減にもつながります。
社用車で外回りをする社員の安全意識と運転技術の向上をバックアップする取り組みはとても重要です。

安全運転講習の内容

１．実技講習
・新入社員向け安全運転講習
・事故、違反者向け運転講習
・運転技能確認
２．座学、講義
・よくある事故原因
・危険予測練習
・初心者ドライバー講習
３．安全運転検定
・安全チェックシートでの採点
・会社周辺での路上教習
４．OD式安全性テスト企業版
・運転マナーを細かく評価
・ドライバーそれぞれの得意、不得意をデータ化

弊社ファーストドライビングスクールの強み

弊社ファーストドライビングスクールでは上記の講習内容の実施は勿論のこと、以下の強みを有しています。
１．出張講習（お客様の事業所や希望の場所まで出張します。）
２．社用車で講習可能（業務で実際に運転する社用車で講習ができます。）
３．安全対策（後付けのブレーキ装置を用いて安全に講習できます。）
４．走行コースも自由自在（お客様の希望に沿ったコースを走行します。高速道路や駐車採点など。）
５．教習所指導員資格、検定員資格を有した職員が実施します。

※補助ブレーキの例です。

まとめ

社用車が起こす事故には、莫大な損害の可能性と風評被害などのリスクがあります。
事故が起きてからの再発防止策にも手間暇がかかります。
日常的な安全運転講習の実施が大切です。
法人向け安全運転講習をご検討の場合は、弊社ファーストドライビングスクールをご用命ください。